2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
長く言ってしまうと、太平洋ベルト地帯というものができ上がりました。そこによって、東京、名古屋、大阪、福岡等に人が集まるという構造が数十年前にでき上がっていて、それが更にサービス産業化をする中で、又はネットワーク化が進む中で、その中で最も比較優位の高い東京に人が集まる。 ある意味、数十年間かけてこの構造というのもでき上がってきているというふうに思うわけであります。
長く言ってしまうと、太平洋ベルト地帯というものができ上がりました。そこによって、東京、名古屋、大阪、福岡等に人が集まるという構造が数十年前にでき上がっていて、それが更にサービス産業化をする中で、又はネットワーク化が進む中で、その中で最も比較優位の高い東京に人が集まる。 ある意味、数十年間かけてこの構造というのもでき上がってきているというふうに思うわけであります。
戦後、日本が経済成長する中で、産業構造が重工業へ変わってきた中で、みんな太平洋ベルト地帯に出てきて、地域は疲弊していって、三ちゃん農業があって、今、二ちゃん農業、やがて一ちゃん農業になるかもしれない。一ちゃん農業になると、もう農地放棄しなきゃなりませんよ。
○政府参考人（佐藤速水君） 昭和四十六年当時でございますが、委員御指摘のとおり、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられておりました。また、農業、農村サイドからは、農業の構造改善を図る必要がございました。
そのおかげで、青田刈りで、地方は集団就職で皆刈り取られて、地方の子供たち、男の子も女の子も全部集団就職で太平洋ベルト地帯へ出ていきまして、父ちゃんは父ちゃんで今度は季節労働へ出てしまうと。残ったじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん、三ちゃんがやるんですが、今では更にこれが悪い意味で進化していると思うんですね。今、二ちゃんですよ、じいちゃん、ばあちゃん。
○政府参考人（佐藤速水君） 昭和四十六年当時でございますが、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外への地域へ工業再配置の政策が講じられておりました。農業、農村サイドでは農業の構造改善といったものが課題となっておりました。
愛知県など、愛知県、静岡県、太平洋ベルト地帯は調子がいい、神奈川県とか滋賀県とかですね。上位は定着しています。下位三県も、南九州や山陰で下位に定着してしまっているんですね。ただ、下位三県の方が、五十五年前と比べると、一番右端ですけれども、倍率でいうとちょっとはましになっている。だから、下の最下位と一位との差、一九六〇年は二・八だったのに、今は二・一に減っている。
○佐藤（速）政府参考人 高度成長期でございました昭和四十六年当時でございますが、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられておりました。一方で、農業、農村サイドにおきましては経営規模の拡大などの農業の構造改善を図る必要がございました。
○山本（有）国務大臣 高度成長期にありました昭和四十六年、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられるその一方で、農業、農村サイドからは経営規模の拡大等、農業の構造改善を図る必要がありました。
通常は、ラストベルト地帯のブルーカラーとか、それからアメリカのハートランドと呼ばれる中西部の全く国際情勢とは関係ないところに住む白人の男性たちが当選の原動力になったというふうに言われておりますけれども、もう一つ注目すべきは女性票の多さであります。人種、性別でアメリカの投票者を分けますと、白人女性というブロックが一番大きゅうございます。
今度のアメリカの大統領選挙でトランプ大統領、トランプさんが当選した背景というのは、ちょうどこのラストベルト地帯の人たちが水平軸では八〇の辺りに位置するということになります。これは一九八八年からでありますから、先進国の中間層はもう一九九〇年代からメリットを受けていないということになります。 今の世界全体の傾向は日本でもほとんど同じです。
その過程の中で、一番最初に考えられた拠点開発方式でありますとかプロジェクト方式、そういうものは、何よりもまず日本のベルト地帯というところに目を向けて、それが、まずそこを充実させることが日本全体の発展につながると、こういう考え方で始まったと思います。それはある程度、これは統計データ等からも見て取れると思いますけれども、一定の成功があったというふうに思います。
○国務大臣（森山裕君） まず、飼料のことを申し上げた方がいいかと思いますが、アメリカの場合は、コーンベルト地帯で養豚をやっておりますから、大体トウモロコシで生産をしています。日本の場合は、輸入されたトウモロコシと、もっと単価の高い小麦、大豆を使って、ある意味いい飼料を使って生産をしておりますので、国内の豚肉と輸入される豚肉は、まず品質における差があるということであろうと思います。
例えば高速道路だって、東京サイドの太平洋ベルト地帯と、日本海側は三十億ぐらいでできます、キロ当たりですね、二百億、三百億掛かるところと同じ料金というのもないし、だから制度を変えなきゃ無理なんですよ、これは。税金を安く、法人税を安くするとかですね。
しかし、この法律は、それぞれ、昭和三十一年、三十八年、そして四十一年の制定であり、太平洋ベルト地帯という昔懐かしい呼び方で三大都市圏が一体として発展していた高度成長期にできた古色蒼然たる法律です。 その後、バブル経済の発生と崩壊、経済のグローバリゼーションを経て、東京一極集中が進むばかりとなっている現実に、この地域指定方法では到底応えられないというふうに考えております。
足下の効率化、それだけを考えると、何でも、今成功している東京あるいは大阪、名古屋、この太平洋ベルト地帯に集めていくというのが市場の論理かもしれませんけれども、しかし、あの南海トラフ巨大地震、そういった災害も乗り越えていかなければいけません。また、市場自体も経済危機、金融危機を起こしたり、また既存の技術、そういったものは流行を含めてどんどん陳腐化させていきます。
また、地域の分布につきましても、福井県、広島県、島根県など、委員御指摘の太平洋ベルト地帯に限らないところにも展開をしているところでございます。 このように、引き続きこの制度を活用しながら、地方産業を世界経済へつなぐ役割を果たしていきたいと考えております。
しかし、これらの法律は、太平洋ベルト地帯が一体として発展した高度成長時代の大変古い法律です。東京の一極集中是正が課題の現代には全くそぐわないと言わざるを得ません。御見解をお伺いいたします。 同時にお聞きいたしますが、国は、地域再生法三条で、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する義務を負っています。本来、重要な法改正にあっては地方の意見を十分に聞くべきであります。
一部、産業集積のベルト地帯だけがその恩恵にあずかって、あとほとんどの、九十数％の日本は全部沈没するということになっちゃうわけですよ、この試算のとおりだとすると。 このことについて、この試算、これは内閣府で出した試算ですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
言葉は古いですけれども、太平洋ベルト地帯、あるいは東京、首都圏にもう一極集中をいたしておりまして、人口減少、国全体の人口減少も大変な問題でありますけれども、人口の偏在、偏りということはより大きな問題であります。 アンケート調査いたしますと、この東京から地方に移り住みたいという、そういう願望は増えてきておりますし、若い世代の方々でもそう思う方が多くなっている。
時間というものが極端に短くなって、ある意味では、これから日本の、これが通ったとしますと、いわゆる太平洋ベルト地帯と言われたような中心軸そして新幹線網ということとは違って、まさに世界最大のスーパーメガリージョンの形成、日本を激変させることになるんだというふうに思います。
また、リニアモーターカーが東京から大阪までできる予定でありますので、昔、太平洋ベルト地帯という言葉がありました。リニアは山の中通るようでありますけれども、大阪、名古屋、そして東京と、ここにだけ人口が、資本が集中するということにやはりこの国の閣僚として憂えておられるはずだと思います。大臣の存念をお伺いしたいと存じます。
一九六四年の東京オリンピックに間に合わせるために開業にこぎ着けた東海道新幹線、東京圏、中部圏、そして大阪圏を短時間で結ぶネットワークとして整備され、この太平洋ベルト地帯が日本の経済の牽引車となって我が国を高度成長に導きました。目覚ましい経済発展を遂げることになりました。
これはいわゆる太平洋ベルト地帯に集中しているわけです。しかしながら、例えば仙台空港は北緯四十度線に近く、北米やヨーロッパの主要都市に最短ルートで飛べるという地の利があります。国際ハブ空港にするには絶好の立地であると考えます。
次に、田中参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、南海トラフあるいは首都直下型地震が起きますと、いわゆる太平洋ベルト地帯が大変な大きな影響を受けるわけです。
瓦れきの処理につきましては、来年の三月までにほぼ一〇〇％できるということでありますけれども、多分、太平洋ベルト地帯あるいはまた和歌山、四国など、瓦れきの量なんというのは、東日本の中山間地、過疎地と違って大変な量になると思いますし、それから住宅の再建もこれは並大抵のことではないと思っております。